ブルームバーグの報道によると、中国当局は乗用車に対する輸入関税の引き下げを検討している。関係者によると、国務院は輸入車に課している税率を現在の25％から10％、または15％に下げる提案を検討中。早ければ来月にも決定が発表される可能性があるという。
10%が濃厚だと聞いている。年内に実施されれば、その効果は早い段階でトヨタ自動車とSUBARUに顕在化するだろう。トヨタは輸入が中心のレクサスへ強い追い風、SUBARUは3万台弱の日本からの輸入車の価格競争力の改善となるだろう。2011年11月、SUBARUは奇瑞との現地合弁計画を白紙撤回させられた。その後、輸入車販売モデルは価格競争力を失い、現在は見る影もない状態だ。関税引き下げ、2022年の外資規制緩和は SUBARU の中国事業展開を復活させる重大な展開である。 中西孝樹
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Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
