自動車各社は2019年から2020年にかけて、200万円台で買える次世代の量産EVを市場投入、EV普及を推し進める考えで、ホンダは昨年9月にフランクフルトモーターショーで発表した「Urban EV Concept」をベースにした量産EVの開発を進めているようです。
一方、現在都内には約13万棟の集合住宅があり、都民の約6割が暮らしていますが、EV用充電器が設置されているのは僅か16カ所（30基）程度に留まっていることから、2040年代までに都内のガソリン車の販売をゼロにすることを目指す東京都は今年1月、補助金制度の新設により集合住宅へのEV用充電設備設置を無償化する方針を打ち出しました。
急速充電器の設置には約150万円の費用がかかり、EVを持たない集合住宅の住民から合意が得られないことなどを踏まえ、都が設置費用を負担（50万円）するもので、国からの補助（100万円）と併せて住民負担を実質ゼロにする計画。2018年度予算案に充電設備100基分（7000万円）を計上しています。
EVは航続距離の観点で地方よりも都市部での利用が相性的に良く、都内で急速充電器の設置が進めば、全国の都市部にも波及、廉価版EVの登場と相まって販売台数の増加に繋がる可能性が出て来そうです。
（Avanti Yasunori・画像：HONDA）
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