台湾の沈栄津・経済部長（経済相）は29日、ガソリン車から電気自動車（ＥＶ）への全面移行の検討を始めたと明らかにした。台湾では有力ベンチャー、Ｇｏｇｏｒｏ（ゴゴロ）がけん引し電動バイクの普及が進展。まず2030年をメドにバイクでの全面移行を先行して実現し、さらに自動車にも対象を広げる方針を示した。
沈氏が29日に立法院（国会）で記者団の取材に応じた。週内にも具体的な議論を始めるという。フランスや英国は既に40年以降、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁じると表明。中国もこうした流れに追随する方向だ。沈氏は「関連する商機やサプライチェーンの構築についても議論する」とし、環境対策だけでなく、産業育成のチャンスになると強調した。
中国の台頭で主力のＩＴ（情報技術）産業の先行きに不透明感が出るなか、電動バイクは台湾の期待の星になっている。スマートフォン（スマホ）大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）出身のホレイス・ルーク最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるゴゴロが15年６月に参入。街なかに電池交換のステーションを設置するシステムが好評で、普及が加速している。
16年の電動バイクの新規登録台数は約２万１千台と前年比約２倍に増えた。当局はこれを17年に４万台、21年には20万台に引き上げる方針で、さらに世界展開を後押ししてＩＴに続く輸出産業に育てる構想を持つ。
台湾の人口は2300万人と多くないが、バイクの登録台数は1300万台と、普及率は世界有数の高さと言われる。経済部は電動バイクへの全面移行が実現すれば、自動車についても移行環境が整うとみる。台湾の自動車の年間販売台数は約43万台。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24039400Z21C17A1FFE000/
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Source: 新型車情報局
