ホンダが、常時インターネットに接続する「コネクテッドカー」の開発で、中国Web通販最大手の「アリババ」グループと協業すると年初に発表しました。
アリババは登録者が5億人を超えるスマホ決済サービス「アリペイ」を中国で提供、広い地域で普及していることから、同グループのノウハウを活かして「コネクテッドカー」の開発を加速させる考えのようです。
具体的には、車載端末に電子決済機能を搭載することで、ドライバーが車両に乗ったままガソリン代や駐車場料金の支払いを可能にするサービス等を提供する模様。
コネクテッドカーでは自動決済機能に加え、車同士で渋滞情報を共有することで道路の混雑状況を把握したり、レストランを予約したりする機能なども期待されています。
ホンダは2018年に中国で発売するEVにこうした機能を搭載するにあたり、現地企業との連携を強化しており、双方で手を組むことで、世界最大の市場である中国にEVを投入する足掛かりにする考えのようです。
（Avanti Yasunori・画像:HONDA）
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