トヨタ自動車は20日、2017年の生産・販売実績見込みを発表した。ダイハツ工業と日野自動車を含むグループ全体の世界販売台数は16年実績より２％多い1035万台となり、３年ぶりに過去最高を更新する。国内で新型車の販売が好調だったほか、減税措置の延長を受けた中国でも小型車などが伸びた。
トヨタグループの世界販売は14年に過去最高の1023万台を記録した。だが15～16年は国内の軽自動車の不振や新興国の景気低迷などが響いて伸び悩んでいた。
トヨタ単体（トヨタ・レクサスの合計）の17年の販売は１％増の935万台程度を見込む。特に国内が３％増の163万台と大きく伸び、全体をけん引した。小型ワゴン「タンク」「ルーミー」など新型車が好調だった。
海外では中国が好調だった。政府による減税措置が17年末まで延長したことを背景に小型車「カローラ」、「レビン」が売れた。欧州でもトルコ工場で生産する小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「Ｃ―ＨＲ」や小型車「ヤリス（日本名ヴィッツ）」のＨＶが堅調に推移した。北米は原油安でセダンが縮小する一方、ピックアップトラックやＳＵＶの販売が伸び前年並みとなりそうだ。
18年のグループ全体の世界販売も、17年実績見込みに比べて１％増の1049万台と過去最高を更新する計画だ。市場の拡大が続く中国では、高級車ブランド「レクサス」のＳＵＶが伸びるとみる。景気の緩やかな回復に伴ってタイやインドネシアなど東南アジアも底入れの兆しが見えてきた。
一方、18年の世界生産はグループ全体で1039万台と３年ぶりに前年を下回る見通し。トヨタのオーストラリア工場が今年10月に生産を終えた影響を受ける。新型車効果の一巡や買い替え需要の減少により、トヨタの国内生産が３％減の約308万台と落ち込むことも影響しそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24866450Q7A221C1TJ2000/
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Source: 新型車情報局
