駐ドイツ米国大使のリチャード・グレネル氏は20日、
独主要自動車メーカーから預かった手土産を携えて首都ワシントンに戻り、
トランプ政権関係者の判断を仰ぐ。 事情を知る関係者によると、手土産の中身は
「 欧州連合（EU）と米国間の自動車輸入関税を全て撤廃する 」
という単純明快な提案だ。
これはEUが米国その他域外からの輸入車に課す10％の関税と
同様に米国が設定している2.5％の関税を廃止することを意味する。
EU側はその前提条件として、EUからの輸入車に25％の関税を課す計画の取り下げをドナルド・トランプ米大統領に求めている。 グレネル氏はここ数週間に、米国に工場を持つダイムラー、 BMW 、 フォルクスワーゲン （VW）をはじめ、独主要自動車メーカー全社のトップと非公開協議の場を持った。ドイツ自動車工業会によれば、ドイツ車メーカーは米国内で合わせて11万6500人を雇用している。 協議はグレネル氏から持ちかけたもので、各社は工業製品全般を含む米欧の包括的合意の目玉として、自動車関連製品の輸入関税の撤廃を支持する意向を表明した。米独両政府関係者によると、ドイツ政府もこれに同調し、グレネル氏も支援を約束した。 自動車メーカーがこうした提案を行うのは異例だが、ドイツ政府関係者らは、同盟国を困惑させる行動を続けるトランプ大統領に揺さぶりをかけるためには、いかなるアプローチでも試す価値があると考えている。 jp.wsj.com
Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
