トヨタは電動化時代でも世界をリードできるか？　2030年までに約1.5兆円を投資へ

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■2030年までの車両・電池一体開発により、台当たりコスト50％以下の実現を目指し、EV、PHV、HVのさらなる普及を目指す 近年、「CASE」の中でも電動化の「E」の注目度が高まっています。EUは、2035年にハイブリッドを含めたガソリンエンジン車販売禁止を打ち出し、アメリカのバイデン大統領も2030年のEV比率を最大50％にするという目標を盛り込んだ大統領令にサインしています。国や地域の電動化車両の前倒しは、国や地域の産業保護という側面は当然あるでしょう。 間もなく市販化されるトヨタ「bZ4X」のコンセプト また、電動化するということはコスト増に直結するのが現状だけに、電池のコストをどう減らすのかも重要です。いくら政治で規制してもユーザーがEVを買わず、クルマ（マイカー）離れが加速してしまっては、元も子もありません。 トヨタは、2021年5月の決算発表時に「2030年に電動化車両を800万台、バッテリーEV（BEV）、FCVを合計で200万台」とする電動化戦略を明らかにしています。 2020年に発表されたCH-RのEV仕様 そんな中、トヨタは「電池・カーボンニュートラルに関する説明…
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