米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は六日、
トランプ米政権が外国から輸入された自動車だけを対象とする環境規制の強化を検討していると報じた。
国内の自動車メーカーの保護が狙い。規制強化が実行されれば、
保護主義的な政策が一段と強まり、
米国に多くの自動車を輸出する日本のメーカーにも深刻な影響を与えそうだ。
トランプ氏が米環境保護局（ＥＰＡ）など関係機関に規制強化案の策定を指示した。外国で生産された自動車の排ガス規制を厳しくすることなどを検討している。環境規制に対応するための開発費がかさむので、輸入車の販売価格が上昇し、国内メーカーの競争力が高まるとみている。
ただ、政権内には「あまりにも過激な政策」との反対意見があるという。
自動車は国内外からさまざまな部品を調達して組み立てるのが一般的だ。同紙は、環境規制の対象となる外国車と、対象外の国産車を区別できるかが「最も大きな課題の一つ」としている。 ＥＰＡは、オバマ前政権が定めた自動車の環境規制を緩和すると発表したばかり。国産車に限って環境面で優遇すれば、日本だけでなく、米国への自動車輸出が多いドイツや韓国などからも反感を招きそうだ。
＜日米の自動車貿易＞
米商務省によると、米国が２０１７年に日本から輸入した乗用車、トラック、バス、部品の合計額は約５５９億ドル（約６兆円）。一方、日本への輸出額は約２４億ドルで、差し引き５３５億ドルの赤字だった。米国が日本とのモノの貿易で出した赤字全体の８割近くを占めた。トランプ米大統領は今年２月に議会に提出した経済報告で「日本の自動車市場は閉鎖的」と批判した。 東京新聞
Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
