※2018年1月末にクローズしたcarview!個人というサービスがあります。そこに過去寄稿した記事を再掲載いたします。原文ママなので掲載時とは多少異なる箇所があるほか、名称なども掲載当時のママとなっておりますので、ご留意いただきますようお願い申し上げます。
クルマの買い替えを促進するインセンティブが欲しい
かつては「衝突被害軽減ブレーキ」、いまでは「自動ブレーキ」と呼ばれることの多くなっている先進安全システムは、普及フェイズに入ってきています。日本国内でも、クルマや歩行者を認識する自動ブレーキが備わっていれば…と思える交通事故の報道も少なくありません。また、アメリカでは2022年までに乗用車に自動ブレーキ（オートマチック・エマージェンシー・ブレーキ）を標準化することがコミットメントとして発表されています。
日本でも2014年から大型トラックやバスなどは自動ブレーキが義務化（新型車）されており、2017年9月以降に生産されるすべてのトラック・バスに自動ブレーキが標準装備されることになっています。こうした流れにありますから、日本国内でも乗用車まで含めたすべての市販車への自動ブレーキ標準装備化に向かっているといえるでしょう。
しかしながら、自動ブレーキというのは、対象物を認識してブレーキをかけるというメカニズムから後付けが難しく、いくら新車で義務化しても、公道を走るすべてのクルマが自動ブレーキ装着車となるには時間がかかるのも事実。古いモノを大事にすることを全否定するわけではりませんが、事故を減らすために自動ブレーキが有効であるとすれば、自動ブレーキ非装着車からの乗り換えを促進する政策が必要といえるのではないでしょうか。
トラック・バスについては、かつてディーゼルの排ガス規制があったように、事業者への働きかけや補助金によって自動ブレーキ装着車への買い替えを促進、もしくは半強制的に進めることもできるでしょうが、個人所有の乗用車については、強制することは難しいでしょう。ここは、補助金や減税といった買い替えにつながる施策に期待したいところです。
すでにエコカー減税は存在していますが、エコカー減税を自動ブレーキ減税に置き換えると環境対応が停滞する可能性もあります。そこでエコカー減税とはバッティングしない別のインセンティブ、たとえば自賠責保険の保険料軽減であれば、事故を減らす仕組みである自動ブレーキの機能と合った施策になること請け合いです。
その際に、自動ブレーキの働く対応速度や認識対象といった機能差によって軽減率を変えることも重要だと思うのです。現実、自動ブレーキには松竹梅がありますが、少しでも交通事故を減らすためには、高機能型の自動ブレーキが普及することが効果的だと考えるのです。
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精進します。
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Source: クルマのミライ
