フランスの自動車メーカー、
ルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）として再任されたカルロス・ゴーン氏は16日、
日産自動車および三菱自動車とルノーの連合を確固たるものにすると表明した。
パリ近郊のルノー本社でアナリストらに、
「アライアンスを不可逆にする」計画を策定すると述べた。
3社連合の効率を高める新計画は数週間内に発表するという。
ルノーは15日遅くにゴーン会長兼CEOの再任を発表した。
任期は4年。筆頭株主であるフランス政府はゴーン氏の報酬カットと後継者についての計画、日産との連合が同CEOの退任後も続くよう連携を深めることを求めた。ルノーは後継候補としてティエリ－・ボロレ氏を最高執行責任者（COO）に据えた。
同社が16日発表した決算によると、2017年通期の売上高と利益は過去最高だった。営業利益は16％増の38億ユーロとアナリスト予想平均の36億ユーロを上回った。売上高は15％増の588億ユーロ。株価は決算発表後に一時4.7％高となり、パリ時間午前9時33分現在は2.5％高。 フランス政府がルノーの持ち分を減らし、最終的にルノーと日産の完全な合併の可能性もあると、エバーコアISIのアナリスト、アーント・エリンゴースト氏は今週のリポートに記述した。ゴーンCEOは16日、ルノー・日産・三菱3社連合の財務構造の変更は仏日両政府の承認が必要だと述べ、仏政府が株主である限り日本政府は現在の連合より緊密な構造を認めないだろうと付け加えた。
ブルームバーグ
Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
