トヨタ自動車が2月6日、2018年3月期（2017/4〜2018/3）の連結決算予想を発表、その中で前回の業績予想を上方修正しました。
米トランプ政権による法人税減税（35%→21%）に伴い、純利益が4,500億円膨らんで過去最高となる2.4兆円に達する見通しで、売上高が29兆円（＋5,000億円）、営業利益が2.2兆円（＋2,000億円）、利益率8.3%（＋1.5%）となる見込み。
また前期（2016/4-2017/3）比では、売上高が＋5.1%増、営業利益が＋10.3%増、純利益が＋31.1%増と予想しています。
ちなみに、トヨタは2017年の世界販売台数で独VWやルノー・日産に次いで3位でしたが、ライバルの利益規模は日本円換算で1.5兆円規模であり、トヨタが6割ほど上回っている状況。
そうしたなか、同社の小林耕士副社長は今回の収益予測について、米国の法人税減税と円安の影響が大きく、手放しで喜べる状況ではないとしており、米国の自動車市場減速も懸念されることから、為替に左右されない収益体質作りの重要さを強調。
本年、上級セダン「アバロン」や、レクサスの旗艦セダン「LS」など、改良も含め15モデルの新型を投入するトヨタですが、今後は自動運転やEV等の次世代技術を巡り、米グーグルやアップルなどのIT業界もライバルとなるだけに、これまで以上に新モデルの商品力が収益の鍵を握ることになりそうです。
（Avanti Yasunori・画像:TOYOTA）
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