日産が中国に1兆円を投資、20以上の電動車を投入！自動車各社が電動化を加速

日産自動車の中国における合弁会社・東風汽車有限公司が2月5日、2022年までに年間販売台数を260万台（＋100万台）、年間売上げを3,000億元（約5兆円）とする新中期計画を発表しました。

今後5年間で製造、商品、研究開発、人材、CSRと環境の分野に600億元（約1兆円）を投資。2022年までに全販売台数のうち30%を電動化する計画で、20以上の電動モデルを投入、2018年と2019年に日産、ヴェヌーシア、東風で6車種のEVを投入するとしています。

ちなみに中国では2019年を皮切りに、自動車メーカーにEVなどの一定数の製造・販売を義務付ける「NEV規制」がスタート、補助金なども活用してNEV（新エネルギー車）へのシフトを加速させる考え。

これに伴い、トヨタやホンダ、日産などの日本の自動車各社は、世界の自動車販売の約30%を占める中国のEVシフトの波に乗ろうと、合弁先と連携しながらEV開発を急いでいます。

日経新聞によると、トヨタは広東省の広汽トヨタで生産予定の「C-HR」と、天津一汽トヨタで生産予定の兄弟車をベースにしたEVを自社で開発、2020年に販売する計画のようです。またVWは、2025年までに電動化に約1.4兆円を投じ、約40車種の電動車を中国で生産、150万台／年のEVを販売する計画で、年内にEVの生産を始める模様。

ホンダも2019年前半に約30億元を投じて中国で6番目となる新工場を稼働させるそうで、EVやPHVなどの電動車両の生産を見込んでおり、さらに米GMも「キャデラック」等、複数のEVを中国に投入するようで、「NEV規制」を機に、世界の自動車各社における電動化が顕著となっています。

（Avanti Yasunori）