2019年にスタートする中国の環境規制では、自動車メーカーにEVなどの一定数の製造・販売を義務付ける方針で、購入補助金なども活用してNEV（新エネルギー車）へのシフトを加速させる考えのようです。
これに伴い、トヨタやホンダ、マツダ、日産などの日本の自動車各社は、世界の自動車販売の約30%を占める中国のEVシフトの波に乗ろうと、合弁先と連携しながら、小型SUVを中心としたEV開発を急いでいます。
日経新聞によると、トヨタは広東省の広汽トヨタで生産予定の「C-HR」と、天津一汽トヨタで生産予定の兄弟車をベースにしたEVを自社で開発、2020年に販売する計画のようです。
また、マツダは2019年を目処に中国で小型SUVタイプのEVを販売するそうで、ボディを自社で開発、モーターや電池等は合弁先である中国長安汽車集団が調達、長安マツダ汽車（江蘇省）で生産する計画のようです。
欧米向けには資本提携先のトヨタと開発した基盤技術を活用して、2020年代にEVを投入する模様。
ホンダは広東省の広汽本田汽車と、湖北省の東風本田汽車の両合弁会社が設計や生産のノウハウを持ち寄り、中国販売の20%を超える小型SUV「ヴェゼル」とその兄弟車をベースにしたEVを2018年内に発売予定。
日産は合弁を組む東風汽車集団や、資本提携先の仏ルノー、三菱自と連携して既存小型SUVのプラットフォームを活用したEVを開発しているそうです。
ちなみに、中国における昨年の新車販売台数は前年比＋3%増（2,887万台）でしたが、NEVの販売は＋53%増（77万台）と大きく伸びています。
大気汚染改善に向け、NEVの販売拡大を目指す今回の環境規制では、中国製バッテリーの搭載を求められる可能性が高いようで、日本の自動車各社はそれを視野に、中国市場で小型SUVを軸にしたEVで勝負に出る考えのようです。
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