ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が、自動車の生産で燃費データの書き換えが行われた可能性があり調査している問題で、疑惑の対象となっている車両は現時点で少なく、数台にとどまることが１９日、分かった。発表から２０日で１カ月がたつが、組織的関与は確認されておらず、経営への影響は限定的となる公算が大きくなっている。
吉永泰之社長は１５日、「ご心配をかけているがきちんとする」と強調。
年度内に調査を終え、内容の公表を目指すとした。
同社は新車の無資格検査問題で昨年１２月１９日に国土交通省に報告書を提出した。翌２０日、報告書をまとめるための聞き取り調査で燃費測定の計測値の変更行為があったとの完成検査員の発言があったことを明らかにし、外部の専門家を交えて調査に入った。
これまでの調査では、書き換えに関する発言をした従業員は１人しか確認されていないもようだ。
三菱自動車の燃費不正では、開発時に国に届け出たデータに不正があったため影響が大きかったが、スバルの疑惑は燃費の測定結果がばらつきやすい新車生産の立ち上げ時のデータが対象。測定では平均値が一定の範囲に収まるかをみるが、数百のデータを取るため、一部が改竄（かいざん）されても平均値はあまり変わらない可能性がある。
自主的に行う燃費測定のため、リコール（回収・無償修理）にもつながらない見通しだ。
産経新聞
Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
