首都圏や東海地方の高速道路整備などに１．５兆円投入へ

安倍政権が来週発表する「生産性革命」の柱の一つ、高速道路整備をめぐり財務省は、政府が行う低金利の融資として、１．５兆円を投入する方針を明らかにした。

財務省によると、首都圏で整備が進む圏央道周辺では、大型物流施設が増えたり地価が上がるなど、経済効果が確認されているという。

このため、来年度以降、物流の効率化など「生産性革命」の一環として
圏央道や東海環状自動車道について車線を増やすなどの整備を加速するほか、橋の耐震強化対策などを進めることを明らかにした。
その財源として、国による低金利の融資である「財政投融資」１．５兆円を使うとしている。

具体的な工事計画は高速道路会社が作るが、効果的な事業となるか厳しい見極めが求められる。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/01/06379359.html