小幅に留まった「自動車税」減税、来秋以降の新車販売への影響は？

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日本の自動車ユーザーが毎年支払う「自動車税」が世界一高いレベルとして、日本自動車工業会（自工会）が求めていた「恒久減税」。 「国際水準である現行軽自動車税を起点に」と要望してきた同減税について12月14日、自民・公明両党が2019年度税制改正案を公表しました。 来年10月の消費税率引き上げ（8%→10%）以降に購入する新車について、1.0L車以下の税額を現在の年間29,500円から軽自動車税（10,800円）に近い水準に引き下げ、排気量が大きくなる毎に少しずつ税額が上がるというイメージに対して、今回公表された減税額は小幅に留まっています。 参考までに排気量別の減税額は以下となっています。 1.…
小幅に留まった「自動車税」減税、来秋以降の新車販売への影響は？