米車大手、電動化シフト鮮明＝中国市場狙う

2017年12月29日14時49分
　【ニューヨーク時事】世界的な環境規制強化の流れの中、自動車業界の電動車シフトに、米国勢も本腰を入れ始めた。狙いを定めるのは最大市場の中国。需要の急増が見込まれる中国でシェアを確保し、導入期にある電動車の収益化を急ぐ。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０月、２０２３年までに計２０車種の電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）を投入すると発表。「完全な電動化の未来」を目指すとし、「脱エンジン車」を示唆した。フォード・モーターも今後５年でエンジン車向けの投資を３割削減し、バッテリー開発など電動車に振り向ける。

　各社とも電動車を今後の成長の核と位置付ける中、カギとなるのが中国だ。大気汚染が深刻な中国では、政府がＥＶとＦＣＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を「新エネルギー車」と定めて普及を促進。１６年の販売台数は前年比５３％増の５１万台と世界最高で、２位の米国（１６万台）を大きく引き離した。

　中国政府は新エネ車の比率を２５年に２０％まで高める目標を掲げ、将来的にエンジン車の販売を禁止することも検討中。各社は「世界の電動車市場の成長エンジン」（フォードのビル・フォード会長）としてさらなる需要拡大が期待される中国で、生産コストがかさむ電動車を大量販売し、目下の課題である採算割れを克服する道筋を描く。

　ラインアップの拡充に加え、フォードはＥＶ工場を、ＧＭはバッテリー工場をそれぞれ現地メーカーとの合弁で新設。中国勢や他の海外勢との競争激化も予想される中、供給体制を強化し、中国の新エネ車市場で足場を固めたい考えだ。