トヨタ自動車が先頃、次世代環境車を専門に担当する200人規模の社内組織「トヨタZEVファクトリー」を立ち上げたそうです。
社内に分散していた開発、生産、事業など各部門の人材を新組織に集めて商品化のスピードを上げるのが狙いで、EV事業企画室を母体に新たにFCV（燃料電池車）開発や生産部門の人材も加え、開発から量産までを一貫して担当。
新組織は成長戦略の具体化に向けた重要な位置付けとなり、日経新聞によると「先進技術開発カンパニー」の寺師茂樹副社長がトップを担当するそうです。
米カリフォルニア州などでは、一定のZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）販売を義務付けており、トヨタは2020年を皮切りに世界で10車種以上のEVを販売する計画で、今後はFCVの商用車への車種拡大も含め、電動化を急ぐ考えのようです。
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