政府、自動車関連減税など対策検討へ　消費増税・日米交渉にらみ

［東京　１２日　ロイター］ – 政府は、自動車産業を対象に減税やメーカー支援などの手厚い政策対応の検討を始めている。２０１９年１０月に予定している１０％への消費税率引き上げや、日米通商協議（ＦＦＲ）で自動車の対米輸出の規模が問題視されかねないため。複数の政府関係者によると、具体的には自動車取得税、同重量税などの撤廃・軽減や自動車メーカーへの支援措置などが検討課題となる。

また、２０１９年度予算編成では、これらの対策について、規模の上限を設けずに盛り込むことになっており、増税後の景気失速を懸念する政府が、思い切った財政出動にかじを切る可能性も出てきた。

「前回の消費税率８％への引き上げは、その影響が２年以上続いた」と額賀福志郎・自民党税調小委員長（同党自動車議員連盟会長）は今年２月、日本自動車会議所における講演で述べ、自動車関連税制の軽減について、踏み込んだ考えを示した。

また、政府部内にも、前回の消費増税前後に自動車や住宅などの耐久消費財の販売が急減した「前例」を踏まえ、自動車取得税などを「思い切って廃止ないし大幅に圧縮することも選択肢ではないか」（政府関係者）との声が出ている。

現在、２０００ＣＣクラス・２４３万円相当の乗用車を購入する場合、８．９万円の車体課税（取得税や自動車税、重量税、消費税）がかかり、米国の３．１万円より高い。このため自動車業界は、自動車の車体にかかる税率を引き下げるべきと主張し、自民党などに働きかけてきた。

１７年度の「税制改正大綱」では、１）１０％への消費税引き上げ時の前後の平準化対策に万全を期す、２）１９年度税制改正までに安定的財源を確保し、地方財政に影響しないように配慮しつつ、自動車保有の税負担の軽減措置を講ずる──ことが盛り込まれた。

政府は今年末までに、購入にかかる自動車取得税、保有にかかる自動車税、利用にかかる自動車重量税などの減税を検討し、自動車販売の下支えを図りたい考え。

合わせて燃費性能による税（エコカー減税）の手直しなどで、燃費効率のよい最新鋭の自動車の販売を支えるシステムの構築を検討している。

ただ、自動車取得税と自動車税は地方税で、廃止・軽減すれば地方税収に影響が出る。宮沢洋一・自民党税調会長が６日、ロイターなどの報道各社へのインタビューで「地方財政に影響の出ないようにする」と発言しているのは、地方からの反発を考慮しているためとみられる。

一方、消費税とともに政府を悩ませているのが、日米通商協議（ＦＦＲ）の行方だ。米国は自動車を巡る日米貿易不均衡に不満を持っているとの見方もある。額賀氏は今年２月の講演の中で「外国政府の政策に国内経済が振り回されるリスクが、これまで以上に高まっている」と述べていた。

また、「日本経済は自動車産業の一本足打法のような構造」とも指摘。生産全体に占める割合が２割、対米貿易黒字の６─７割を占める自動車産業が、米国の圧力で経営に打撃を受けることになれば、日本経済全体を動揺させるという危機感を示したとみられる。