HV、PHV、FCV、EVなど、全方位でエコカー戦略を推進するトヨタ自動車ですが、「普及させるには価格を抑えることが重要」として、現在開発中の新型EVについても車両価格を同社のHV並に抑える考えのようです。
日経新聞によると、同社は「環境車は普及してこそ意味がある」との考えに基づき、国内向けには高齢者が扱い易い「小型EV」から展開を開始するそうで、中国や欧米などの海外向けには「大型EV」を用意するなど、仕向け先で戦略を変えるようです。
またコストが高いバッテリーについては、5〜10年後を目処にリサイクルの仕組み作りを併せて行っているそうで、家庭用蓄電池としても使えるよう大きさなどの規格を揃えた「標準電池」の仕組みを考えている模様。
EVは同社がHVで培ったモーターなどの技術が応用できるため、2020年代前半に世界で10車種以上を投入する計画で、FCVについても現在の年間3,000台レベルの販売台数を10倍以上に増やす考えのようです。
豊田章男社長は2030年頃に世界販売台数の約半数を電動車にする方針を明らかにしていますが、その一方で従来技術（HV・PHV等）も疎かにできず、さらに自動運転やコネクティッドカーなどへの設備投資や研究開発費用を含めると、2兆円／年超の巨額になる模様。
当然ながら、トヨタ以外の自動車各社においても開発費の増大が予想されることから、今後は投資額の抑制を目的とした自動車各社間の協力体制が活発化しそうです。
（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA）
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