トヨタ自動車は米・トランプ政権が輸入車への追加関税を導入した場合の影響について明らかにしました。
ブルームバーグによると、北米トヨタのジム・レンツ社長は現在、追加関税が課せられた場合、どのような影響が出るかを分析しているそうで、車両価格アップや輸入を中止する車種が発生した場合に消費者の選択肢が狭まることを懸念しているようです。
同社では米国における新車販売（約240万台／年）の半数以上を輸入しており、中でも日本やカナダからの輸入に頼っている「RAV4」は昨年米国で40.8万台（+16%）を販売。
またカナダからは約10.8万台／年の「レクサスRX」を輸入するなど、人気車種や収益性の高い車種が輸入モデルに含まれるため、追加関税が導入された場合、打撃が大きいと言います。
ジム・レンツ社長は輸入車や輸入部品等が「国家安全保障上の脅威」とする米政権の考えを「間違っている」として否定しており、結果的に顧客への負担増とならない解決策を望んでいるようです。
（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA）
【関連記事】
米国の首都にトヨタ従業員が集結！ トランプ政権の輸入関税・25%に抗議
https://clicccar.com/2018/07/22/611130/
米国内からも異論噴出 輸入車への追加関税（25%）に関する公聴会が米国で開催
https://clicccar.com/2018/07/21/610892/
テスラが初の海外工場（中国）建設へ 追加関税25%に対応
https://clicccar.com/2018/07/12/608072/
BMWが米国産の中国向け新車を値上げへ！ 米・中の関税操作が消費者を直撃
https://clicccar.com/2018/07/09/607471/
トランプ大統領による輸入車への追加関税（25%）の真の目的は？
https://clicccar.com/2018/07/01/604616/
あわせて読みたい
Source: clicccar.comクリッカー
