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マツダが中期経営計画のアップデート、2030年に向けた経営の基本方針を発表。世界販売でのEV比率を25%〜40%と想定

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■エンビジョンAESCからも電池を調達 2022年11月22日(火)、マツダは中期経営計画をアップデート、そして2030年に向けた経営の基本方針を発表しました。バッテリーEVや新しいハイブリッドシステムの搭載など、電動化を中心に、「CASE」への対応が盛り込まれています。さらに、電動駆動ユニットの開発、生産に向けた協業についても明らかにされています。 EVモデルも展開するマツダMX-30 各企業がカーボンニュートラル社会を目指す中、マツダは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、2035年にグローバル自社工場のカーボンニュートラルを中間目標に掲げています。省エネ、再エネ、カーボンニュートラル燃料の活用の3本柱で取り組みを推進するとしています。 電動化戦略では、2030年までを3つのフェーズに分け、柔軟に電動化に対応する構えです。 第1フェーズでは、既存資産であるマルチ電動化技術を活かし、魅力的なモデルと環境負荷の低減を両立。第2フェーズでは、新しいハイブリッドシステムを導入するほか、電動化が先行する中国市場にEV専用車を導入するなど、グローバルにバッテリーEVを導入するとしています…
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