【シリコンバレー＝白石武志】トヨタ自動車の米国法人は24日、トランプ米政権が検討している自動車の輸入制限に反対すると表明した。同政権は自動車の輸入増が米国の安全保障上の脅威になっている恐れがあるとして関係省庁に調査を指示したが、トヨタは声明の中で「自動車産業のグローバルな性質などを踏まえると、そのような決定は信じがたい」と主張した。
トランプ大統領は23日にロス商務長官と会談し、通商拡大法232条に基づき乗用車やトラック、自動車部品を対象に安保上の脅威の有無について調査を指示した。同条は輸入増が安保上の脅威になっていると認められた場合、大統領に関税引き上げなどの輸入制限を課す権限を認めている。米メディアは現行2.5％の乗用車関税に最大25％の追加関税を課す案が出ていると報じた。
トヨタは声明で「これまでの60年間で230億ドル（約２兆5000億円）以上を米国に投資してきた」と説明。「まもなく建設が始まる11カ所目の工場に象徴されるように、米国の雇用と経済の成長に大きく貢献している」と述べ、トランプ政権と目標を共有している姿勢を強調した。
トランプ政権は輸入車に高い関税を課すことで、自動車メーカーに対し米国生産の拡大と雇用創出を促す狙いがあるとみられる。この点についてはトヨタは「自由で公平な貿易が自動車産業の持続的成長を生み出し、米国の消費者により多くの選択肢や価値を提供する最善の方法だと考えている」と主張した。
調査開始から追加関税を発動するまでには時間がかかる見通しで、最終的に関税を発動しなかったケースも過去にはある。商務省はトランプ大統領の指示を受けて2017年４月に鉄鋼とアルミについて輸入制限の検討を始め、今年３月にそれぞれ25％と10％の関税を発動した。
2018/5/25 9:49
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30951410V20C18A5MM0000/
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Source: 新型車情報局
