世界的にＥＶシフトが進む中、トヨタ自動車とパナソニックは、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討すると発表しました。
トヨタの豊田章男社長は、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台を電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。
それによりますと、トヨタとパナソニックは、電気自動車の基幹部品となるリチウムイオン電池のほか、走行距離が飛躍的に伸びるとされる次世代の電池、「全固体電池」の共同開発など新たな協業の可能性を検討するとしています。
両社はすでにハイブリッド車向けの電池の生産で提携していますが、トヨタは、電池の開発に強みを持つパナソニックとの関係をさらに強化し、出遅れが指摘されている電気自動車の量産に向けた体制づくりを急ぐ方針です。
トヨタの豊田社長は記者会見で、２０３０年をめどに年間の販売台数のおよそ半分にあたる５５０万台をハイブリッド車や電気自動車などの電動車にする方針を明らかにしました。
一方、パナソニックも海外の電池メーカーとの販売競争が激しくなる中で、世界の主要な自動車グループの一角を担うトヨタとの関係を強化することで電池の供給先を確保する狙いがあります。
中国やヨーロッパなどでＥＶシフトが加速する中、トヨタはことし９月、マツダやデンソーと電気自動車の開発を行う新会社を設立するなど日本メーカーの連合づくりを進めており、今後、さらに提携が広がるか注目されます。
トヨタ社長「これまでの延長線上に未来はない」
トヨタ自動車の豊田章男社長は記者会見で、協業を検討する理由について、「自動車業界は１００年に１度の大変革の時代に直面し、これまでの延長線上に未来はない。今後のカギを握るのは電池になるが、資源のない日本が競争力のある電池を安定供給するためには単独の努力では解決できない」と述べました。
パナソニック社長「守りだけでは生き残れない」
パナソニックの津賀一宏社長は記者会見で、「車の電動化に伴う変革に見られるように、次の１００年は比べものにならないほど変化が激しく、守りだけでは生き残れない。培った強みを生かしながらチャレンジャーのマインドで、電動車の普及に貢献していきたい」と述べました。
「日本連合」で巻き返しへ
中国やヨーロッパを中心に世界各地でＥＶシフトの動きが加速していますが、トヨタ自動車はＥＶ＝電気自動車を量産しておらず、出遅れが指摘されています。
このため、トヨタは電気自動車の開発や生産の体制作りを急いでおり、ことし９月には自動車メーカーのマツダや自動車部品メーカー最大手のデンソーとＥＶの開発などを行う新会社を設立しました。
新会社にはＳＵＢＡＲＵやスズキ、それにトヨタグループのダイハツ工業と日野自動車も参加を検討しています。
トヨタとしては今回、ＥＶの性能のカギを握る電池の分野でもパナソニックとの提携を強化することになり、日本メーカーの技術力を結集するいわば「日本連合」で巻き返しを図る方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257491000.html
【EV】トヨタとパナソニック、車載用電池事業で協業検討を発表
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1513152557/
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Source: 新型車情報局
