米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、トランプ米政権が輸入車の環境基準を厳格化する検討に入ったと報じた。
国産車の保護や米国への工場誘致などを図る狙いがあるとみられる。実施されれば日本メーカーの収益を圧迫する恐れがあり、
「販売計画や車種構成の見直しを迫られる」などと警戒する声が出ている。
同紙によると、トランプ大統領は環境保護局（ＥＰＡ）や商務、運輸両省に検討を指示した。
米国では２０１５年、独フォルクスワーゲンがディーゼル車の排ガス規制を不正に免れていた問題が発覚。
ＥＰＡはこれを理由に輸入車を対象とする環境検査の強化が可能かを検討しているという。
実施されればコスト増で輸入車が値上がりする可能性が高く、事実上の非関税障壁になりうる。
ＥＰＡのプルイット長官は今月２日、オバマ前政権が決めた自動車の燃費規制強化について
「現実に適合しておらず、高すぎる基準」として、見直す方針を発表したばかり。
国産車の規制を緩め、輸入車は厳格化すれば国内外で反発を招きかねず、検討には曲折が予想される。
日本自動車工業会によると、日本から米国への輸出台数は１７年で１７３万台。
他地域向けも含めた輸出全体の約３分の１を占める。
トヨタ自動車が米国で１７年に販売した約２４０万台の半数が米国産で、残りを日本やメキシコなどから輸出した。
仮に輸入車の環境基準が厳格化されれば、日本メーカーの収益源になってきた米国市場で販売計画の見直しなどを迫られそうだ。
米国内に生産拠点がないマツダの関係者は「もし輸入車全体に規制がかかれば、何らかの対応は避けられない」と懸念する。
別の日本メーカー幹部は
「一連の対応で米国メーカーが一時的に保護されても、中長期的には世界の競争から取り残される」と指摘する。
トランプ氏は日本市場の安全・環境基準が米国車の参入を妨げていると批判してきた経緯があり、
「今回の検討を交渉材料にして、『米国車に対する規制を緩めろ』と日本政府に迫ってくるかもしれない」と警戒する関係者もいる。
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180408/k00/00m/020/107000c
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Source: 新型車情報局
