昨年のVWの年間新車販売台数は600万台超（前年比＋4.2%）となっており、SUV人気などで売上高も1兆円を突破（同＋8%）するなど、業績が好調に推移しています。
そうしたなかVWグループは先頃、2025年までにEV比率を25%にまで高めるべく、50車種以上のEVを発売、年間300万台のEV販売体制構築に向けて生産拠点を現在の3ヵ所から2022年末までに世界16カ所に拡大すると発表しました。
EV開発・生産で主導権を握るため、2019年以降ほぼ毎月のペースで新型EVの投入を予定しており、その一方で従来の内燃機関搭載モデルへの投資も計画しているそうです。
同グループは今後、電動化戦略「e-モビリティ」を加速させる考えで、既にアウディ「e-tron」や、ポルシェ「ミッションE」、VW「I.D」、商用モデルのVW「eクラフター」など、8車種のEV、PHV投入を予定。
トヨタ自動車もマツダやスズキ、パナソニックとの協業により、2030年を目処に販売車両の半数を電動車（EV、PHV、FCV、HV）とする方針を掲げており、環境規制を強める中国などで市場拡大に向けた動きが活発化しそうです。
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