トランプ米大統領が週内にも正式決定する鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡り、
米産業界でも反対論が広がっている。
発動を支持してきた米アルミニウム協会は６日、
全輸出国を対象にする手法では雇用に悪影響が及ぶとして「深い憂慮」を表明し、反対に転じた。
製造業や農業など業界横断の団体も発足した。
トランプ氏は対象国に例外を設けず、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税引き上げを課す方針。これに対し、アルミ協会のハイディ・ブロック会長は、トランプ氏宛ての書簡で「（現在の手法では）中国の過剰生産という根本問題に対処できず、他の国々との生産網のつながりに打撃を与える。我々の業界にとって害悪の方が大きい」として、対象を中国などに絞るよう求めた。
一方、鉄鋼・アルミを使用する自動車や石油、化学などに加え、報復措置の標的になる大豆や豚肉といった農業団体が連携して反対運動を行う団体を結成した。「鉄鋼・アルミ業界より、使用する業界の方が雇用や生産高の点で４０～５０倍も影響が大きい」として、議会に公聴会開催などを求めていくという。与党・共和党下院トップのライアン議長も６日の記者会見で、中国など過剰生産や不当廉売（ダンピング）を行う国だけを対象にすべきだと語った。 mainichi.jp
Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
