かつて国内で6万ヶ所を超えていた給油所（ガソリンスタンド）ですが、原油価格の上昇や環境対応車（HV・PHV等）の普及、軽自動車の増加等を背景に販売量が減少、近年では店舗数がほぼ半減しているそうです。
そうしたなか日経新聞によると、経済産業省がこれまでの給油所に関する厳しい規制を見直し、人口減少が進む地域で厳しくなっている給油所の経営改善を目指すそうです。
給油所は揮発性の高いガソリンを扱うことから火災などの危険があるため、消防法により厳しい規制が課されており、敷地内でのサービスは給油や洗車等に限られています。
そのため、現状ではコンビニやスーパー、飲食店、宅配拠点などの設置が認められていませんが、今後は給油所の事業者がこれらのサービスを手掛けられるようにすることで経営の多角化を後押しするそうです。
おりしも毎年1～2%ずつガソリン需要の減少が続いており、全国の給油所の数は2016年度末で約3万ヵ所に減少。その一方で電動車の需要が高まり続けており、充電設備や水素供給設備の不足が予想されています。
そこで経産省は規制緩和により、給油所を地域のエネルギー総合拠点にしたい考えのようで、先頃石油・ガスの業界団体や有識者などによる研究会を立ち上げ、安全面等の技術課題への対応に向けて動き出しました。
今年5月までに規制緩和の方向性を示すそうで、早ければ2019年度にも規制を緩和する方針のようです。
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