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■急激な技術の進歩に法整備が追いついていない ●日本は2020年までにレベル3、2025年までに完全自動運転を目指している 現在多くのメーカーが市販化している自動運転は、レベル2(部分運転自動化)です。レベル2から、条件付きですべての操作をシステムが行う自動運転レベル3に進むためには、技術的な課題よりもむしろ現行法規が障壁となっています。 現行法規の課題と法整備の進行状況について、解説していきます。 ●現行の法規と課題 自動車の走行に関する国際的な法規としては、「ウィーン道路交通条約」と「ジュネーブ道路交通条約」があります。ウィーン道路交通条約は、ジュネーブ道路交通条約を補完する目的で制定されました。 日本は、ジュネーブ道路交通条約に加盟し、国内の道路交通法などもこれに準じて規定しています。ウィーン道路交通条約の加盟国は、欧州諸国が中心で日米は加盟していません。 両条約の規定で注意すべきなのは以下の2点です。 ・走行車両には、運転者がいること ・運転者は常に車両を適正に操縦しなければいけないこと 日本の道路交通法では、安全運転の義務として「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレー…
続きを読む>>【自動車用語辞典:運転支援と自動運転「自動運転に関わる法整備」】完全自動運転の前に立ちはだかる高いハードル