実用化が迫る自動運転の車が事故を起こした場合の保険金の扱いについて、国土交通省の研究会が大枠の方針をまとめました。自賠責＝自動車損害賠償責任保険は、これまでと同じように保険金を支払いますが、事故の原因がシステムの欠陥にあった場合は、自動車メーカーなどに損害賠償を求める内容となっています。
自動運転中の車が事故を起こした場合の自賠責保険の対応はまだ決まっていないため、国土交通省は有識者による研究会で大枠の方針を初めてまとめました。
それによりますと、ドライバーが操作をしていない自動運転中の事故でも、普通の車と同じように保険金を支払うとしています。ただ、事故の原因が車や交通インフラのシステムの欠陥にあった場合は、保険会社が、車や部品のメーカーや通信会社などに損害賠償を請求できるようにします。
そして、事故の詳しい原因を調査できるように、自動運転で走行中の車のスピードやハンドル操作などを記録できる装置の整備や活用を進めるとしています。
また、自動運転のシステムに外部からの不正なアクセスがあって事故が起きた場合などにも、被害者を救済できるようにする方針も示されています。
政府は２０２５年をめどに高速道路などでの完全な自動運転の実用化を目指していて、それまでに保険の扱いなどを固めることが課題になっています。
研究会の座長をつとめる東京大学の落合誠一名誉教授は「事故の被害者を的確に救済する環境を整備し、いよいよ実現する自動運転に備えたい」と話しています。
自動運転技術の開発状況は
世界の自動車メーカーが開発にしのぎを削る自動運転の技術は、機能によってレベル１から５まで５つの段階に分かれています。
このうち、カメラやセンサーが障害物を認識して自動でブレーキをかけるレベル１や２の技術などは、すでに実用化されています。
政府は、次の段階として２０２０年までに高速道路などを自動運転し、緊急時にはドライバーが操作をする「レベル３」を実用化させ、２０２５年には高速道路などで完全な自動運転をする「レベル４」の実用化を目指しています。
各国で保険の扱い検討進む
国土交通省によりますと、自動運転の技術開発が進むのに合わせて、世界各国で事故が起きた際の保険の扱いが検討されています。
このうちドイツでは、日本の自賠責に当たる強制保険の制度があり、自動運転中の事故でも同じように保険金を支払い、車やインフラのシステムに欠陥があった場合は、メーカー側に損害賠償を請求できる仕組みにすることを決めています。さらに、事故が起きた場合に、人が運転していたのか、自動運転中だったのかを判別できるシステムの導入も進めています。
またイギリスでも、強制保険の仕組みが自動運転の車の事故にも対応できるよう制度を検討しています。
自動車保険には強制加入である自賠責に加えて、ドライバーが任意で加入する自動車保険もあります。
「日本損害賠償保険協会」によりますと、緊急時には人が責任を持って操作する「レベル３」までの車であれば、現在の保険商品でも対応が可能だということです。
ただ、自動運転の車が事故を起こした場合、刑事責任も含めてドライバーとメーカーなどのどちらに責任を求めるべきかは、法律の整備が十分に進んでいないということです。
このため政府はことし春にも自動運転の実用化に備えて、どのような法整備が必要なのかをまとめた「制度整備大綱」を策定することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180127/k10011305191000.html
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Source: 新型車情報局
