自工会、自動車や自動車部品などのトランプ関税発動について片山正則会長がコメント

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　日本自動車工業会（以降、自工会）は4月3日、米国政府が日本を含む全世界から輸入される自動車に対して25％の追加関税を課す措置を発動し、今後は自動車部品にも適用されることや、さらに同政府が国別に相互関税を課すことを公表したことについて、片山正則会長のコメントを発表した。
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