仏ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が
退任するとの観測が浮上している。
仏紙レゼコーなど現地メディアは21日までに、
ヘッドハンティング会社による後継者の選定が始まったと報じた。
ゴーン氏は筆頭株主である仏政府との確執が伝えられており、改選期を迎える2018年の株主総会に向けた駆け引きが激しくなりそうだ。ゴーン氏は18年６月15日に開かれる株主総会で任期切れを迎えるため、去就に注目が集まっていた。ゴーン氏が続投する可能性は残るものの、現地メディアでは後継候補としてルノーでものづくりを統括するチーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）のティエリー・ボロレ氏や、欧州エアバスのファブリス・ブレジエ最高執行責任者（ＣＯＯ）らの名前が取り沙汰されている。ルノーの広報担当者は報道についてコメントを避けた。 1999年に始まったルノーと日産自動車の提携関係は20年近くに及ぶが、16年に新たに企業連合に加わった三菱自動車を含め、各社の成長は今もゴーン氏のリーダーシップに依存している側面がある。ルノーのＣＥＯを退任する場合にもゴーン氏はなんらかの役職にとどまり、日産や三菱自の会長職も続けながら企業連合全体を統括する意向とみられる。日本経済新聞
Source: 新車速報 Ｃａｒ Ｄｒｉｖｅ
