経済産業省によると、1994年のピーク時に全国で6万店を越えていたガソリンスタンド数が、2016年時点で約半分の3万店に半減するなど、22年連続で減少しているそうです。
経産省ではガソリンスタンド数が3カ所以下の自治体を「給油所過疎地」と位置付けており、昨年の3月末時点で302市町村に達している模様。
2011年に消防法が改正され、ガソリンスタンドの地下に埋められているタンクが40年以上経過して老朽化した場合に補修することが義務付けられましたが、補助金が出るものの改修費用が高額となるため、タンクの補修が出来ずに廃業したスタンドも多いといいます。
さらにガソリンには多額の税金（販価の約半分）が課せられており、元々利益率が低い上に、近年ではハイブリッドやPHVなど低燃費車の普及による消費量の減少に加え、若者のクルマ離れが進んでおり、さらには高齢者の免許返納の増加なども手伝ってガソリンスタンドの経営を圧迫。
こうした事態を踏まえ、経産省はガソリンスタンドの経営安定化を支援する施策として、費用が嵩む地下タンクの代わりに、地上に簡易タンクを設置できるよう規制緩和を検討しているそうです。また、EVやFCVの普及に必要なバッテリー充電や水素補充に対応できるよう、ガソリンスタンドの多機能化を推進していく模様。
いずれにしても、ガソリンスタンドは地域を支える無くてはならない「ライフライン」だけに、今後の存続に向け、ガソリンへの高額な課税見直しを含め、政府レベルで支援を強化していく必要がありそうです。
（文／画像：Avanti Yasunori）
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Source: clicccar.comクリッカー
