経団連、第1回モビリティ委員会を実施 モビリティ産業になることで2030年のプラス影響は約36兆円

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　9月22日、経団連（日本経済団体連合会）に新たに設けられたモビリティ委員会の第1回会合が行なわれた。モビリティ委員会は、モビリティ産業の国際競争力強化を図るために設けられたもので、カーボンニュートラル（CN）の実現、自動運転等のデジタル化といった課題への対応などを視野に入れている。自工会（日本自動車工業会）など自動車業界関係団体とも連携して取り組んでいくと発表されていた。
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