経済産業省が今夏までに、国内初となる「日本版EV戦略」を策定する方針を固めたそうです。
NHKによると、同省は4月に学識経験者や大手自動車メーカーの幹部等からなる会議を設置し、航続距離や充電時間、車両価格など、EV普及に必要な課題への対応のほか、充電用インフラ整備も含めた幅広い論点で議論するそうで、バッテリー材料となる鉱物資源確保のための資源外交強化も検討する模様。
おりしも欧州では昨年7月、地球温暖化対策を推進するフランスが2040年までにガソリン車などの販売を終了する目標を示したほか、イギリスも2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する目標を打ち出しました。
またアジアでも、世界最大の自動車市場となった中国が、来年からEVやPHV等を一定の比率で生産するよう求める「NEV規制」を導入する方針を示しており、インドも昨年、2030年までに販売される全ての自動車をEVにする目標を発表。
こうした背景を踏まえ、経産省では今後EVのほか、トヨタ自動車など国内企業が強みを持つPHVやFCV等を含めた次世代自動車についての総合的な政策づくりを進め、世界的な潮流となりつつある「電動車シフト」への政策対応を進めるそうです。
（Avanti Yasunori・画像:TOYOTA、NISSAN）
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