日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が9月20日、定例会見で自動車保有者の税負担について「日本は世界一高いレベル」として、来年度の税制改正で政府に抜本改革を求める考えを示すと共に、来年10月に予定されている消費税増税（8%→10%）が国内需要を30万台押し下げる懸念があると指摘しました。
自動車業界が「電動化」や「自動運転」などで変革期を迎えているなか、米国では輸入車への追加関税を検討しており、これらの課題への対応で国内市場の活性化が求められる状況下での税負担増大に危機感をあらわにした形。
新聞報道などによると、豊田会長は消費税率引き上げの影響について、経済効果マイナス2兆円、9万人の雇用減に繋がる可能性についても言及しており、「自動車税の引き下げ」と「消費税率引き上げによる自動車ユーザーの更なる税負担増の回避」の2点を柱に「抜本的な税制改正に取り組んで欲しい」と要望しています。
過去に消費税率が引き上げられた際、その後の国内自動車需要がそれ以前のレベルにまで回復することが無かっただけに危機感を募らせている状況。日本経済の原動力である自動車産業自体を弱体化させないためにも、自動車関係諸税に過度に頼らない政府の対応が望まれます。
（Avanti Yasunori・画像：日本自動車工業会）
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【関連リンク】
日本自動車工業会 http://www.jama.or.jp/
2019年度税制改正要望書 http://www.jama.or.jp/tax/PDF/20180920.pdf
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Source: clicccar.comクリッカー
