低PBR改善要請。株式市場は自動車メーカーの退場を求めている？【週刊クルマのミライ】

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■日本の自動車メーカーはほとんどがPBR 1倍割れ トヨタの2023年3月期決算発表では営業利益減となっていたが、同時に増配も発表された。 2023年3月、東証（東京証券取引所）が「上場企業においてPBRが 1倍割れとなっていることは問題である」という異例の発言をしたことが、注目を集め続けています。 以来、低PBR銘柄が注目されるなど、低PBR問題は一過性のものではなく、日本経済の課題として認識されるようになっています。 会見では、トヨタが名指しされるなど日本の基幹産業である自動車業界も低PBRの企業が多いという指摘があったことは自動車ファンの間でも話題となったようです。 教科書的にいえば「PBR（株価純資産倍率）とは、株価が1株あたり純資産の何倍かを示したもの」です。 PBRが1倍を割っている企業は、時価総額（株式の流通数に株価を掛けて算出した数値）が純資産総額を下回っていることになります。もろもろ端折って簡単にいうと、PBR 1倍割れ企業の全株式を買い占めて、会社を解散すると買い占めた側は儲かるという風にいえます。 ●PBRを高める≒株価を上げる 収益率の低さが指摘されるホンダは2…
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