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■佐川急便は、日本のベンチャーと組み中国製EVを導入予定 国土交通省によると、日本における運輸部門のCO2排出量は、2020年度で17.7%を占めるそうです。 CO2を減らすには、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車、バッテリーEV(BEV)など、幅広い選択肢の中からニーズに応じて選択する必要があります。大型車であればすでに大型バスなどに採用されているように、燃料電池車も候補になり得ます。 実用性の検証で使用するテスト用車両 一方で、走行する範囲が狭い個別配送(個人配送)などであれば、BEVという流れが今後進みそう。すでに日本郵便が三菱のミニキャブ・ミーブバンを採用していて、佐川急便もベンチャーのASFと組み、生産を委託する中国製EVを導入すると報じられています。 そんな中、ホンダとヤマト運輸は、ホンダが2024年春に発売を予定している新型軽商用バッテリーEV(BEV)の集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで行うと明らかにしました。検証には、軽バン「N-VAN」ベースのテスト用車両が使われます。 テスト用車両のリヤビュー コロナ禍もあってEC市場が拡大…
続きを読む>>ホンダとヤマト運輸が新型軽商用EVの実証実験を実施