経済産業省がFCV（燃料電池車）普及に向けて「セルフ式」水素ステーションを解禁へ

経済産業省がFCVの普及に向けて、水素ステーションに関連する規制を緩和するそうです。

ドライバー自身が水素を補給する「セルフ式」を解禁、一定の条件を満たせば監督者1人でステーションを運営できるようにして設置拡充を促すもので、将来的には無人化も検討するとしています。

現状では水素ステーションの整備費が4～5億円、運営費が4～5,000万円／年程度かかることから、政府は2020年までに安価な設備の開発や規制緩和などで整備費と運営費をそれぞれ半減。東京五輪を開催する2020年度に水素ステーションを160カ所、2025年度に320ヵ所、2030年度に900ヵ所にまで増やす考え。

海外ではEVシフトが鮮明ですが、トヨタやホンダが航続距離、クイック・チャージ等の面で有利なFCV開発に力を入れており、政府もFCVの将来性に注目、月内にも経産省内の検討会議で解禁を表明するようです。