政府は2020年を目標に、高速道路におけるアクセルやブレーキ、ハンドルの操作を自動運転システムが行い、緊急時にシステムの要請でドライバーが対応する「レベル3」の導入実現を目指しています。
そうしたなか、インターチェンジから本線への合流が課題になっているそうで、国土交通省の国総研（国土技術政策総合研究所）や自動車メーカーが、高速道路で自動運転車両が安全に合流できるよう、本線の交通情報を合流前の車両に伝えるシステムを開発しているそうです。
国総研が主体となり、トヨタや日産などの大手自動車メーカー4社と電機メーカー13社、地図会社、高速道路会社6社、日本道路交通情報センターなどと共同で、道路から車両に交通情報を提供する仕組みを研究中。
自動運転では道路上の白線や標識を認識するカメラ、周囲の他の車両など障害物の位置を検出するレーザーなどのセンサーを使うものの、都市部の高速道路合流地点はコンクリート壁に遮られていたり、急カーブになっていたりすることも多く、本線の様子をセンサーで把握することが難しい状況。
そこで、高速道路に感知器を設置して本線を走る車両の交通量や速度を把握、合流地点の手前に情報提供用アンテナを設け、本線への進入速度やタイミングを自動調整できるよう、研究を進めているそうです。
日本経済新聞によると、自動運転車両だけでなく一般車両にも情報を提供し、安全な合流のために情報を活用する計画になっているそうで、今年度以降、国総研のテストコースで実験し、実用化に向けて2020年3月までに技術的な目処をつける計画のようです。
（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA）
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