トヨタ自動車の北米本部長を務めるジム・レンツ専務役員は16日、米国の電気自動車（ＥＶ）需要は「強くない」と述べた。同社が力を入れるハイブリッド車（ＨＶ）の米での販売比率を2020年までに現状の９％から15％に高める考えを明らかにした。また北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し交渉は「（協定がなくなれば）生産コストが上昇し、米国の仕事が減る」と懸念を示した。
■大型の生産比率高める
北米国際自動車ショーで、日本経済新聞などの取材に応じた。エコカー戦略ではＥＶについて「需要は強くない。16年は米市場全体の0.5％未満だった。17年は伸びたが、小さい」と説明した。従来通りにガソリンスタンドで燃料を補給できるＨＶ、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）に力を入れ、販売比率を現状の計９％から20年までに計15％まで伸ばす考えという。
米国の新車市場は荷台のあるピックアップトラック、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など大型の「ライトトラック」が人気で、17年は全体の64％を占めた。トヨタは乗用車の比率が高いが「18年もライトトラックの生産比率を高める」とし、市場が減速するなかで、18年は前年並みの240万台規模の販売を目指すという。
トヨタとマツダは10日、共同出資で建設する米新工場の立地をアラバマ州に決めたと発表した。選定について「22州の約100カ所の候補地から慎重に選んだ。鉄道や高速道路へのアクセスが良く、労働者の質も量も良い。新規も含めてサプライヤーの拠点を設けやすい」との理由を述べた。
米国、カナダ、メキシコが再交渉を進めているＮＡＦＴＡについては「トヨタの問題ではなく、北米の産業の問題だ」と回答。ただ交渉が決裂して、ＮＡＦＴＡがなくなると「部品の供給網は複雑で、コストの上昇につながる。例えば米国で生産するＳＵＶのハイランダーはロシアに輸出している。コストが高くなり、ロシア販売店が中国など他の地域から輸入すれば、米国の仕事が減ることになる」と懸念を示した。その上で「米国、カナダ、メキシコの政府が経済や人々のためになることを決めると信じている」と維持を求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25785060X10C18A1I00000/
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Source: 新型車情報局
